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一九七一年に出版されたＲの『正義論』は、二つの基本的な原理を提出した。
一つは自由の優位性であり、すべての人は広範囲の自由に対して、平等な権利を持つとした。
これで述べた機会の均等もこの自由の権利の範囲に入る。
第二の原理は、格差原理と呼ばれるものである。
世の中には様々な不平等が存在するが、最も不遇な人の利益を最大にすることが政策の目標になると主張した。
社会経済における地位や所得に関して、分配上最も不利な立場にいる人の取り分を最大にするというものである。
これは最小（ミニマム）の人を最大（マクシム）にするという考え方なので、マクシミニマム（通称マクシミン）原理ともいわれる。
最も高い結果の不平等が存在し、かつそれへの抵抗感が少ないアメリカから、この考え方を主張する哲学者が出現したことはまことに素晴らしいことである。
ちなみにアメリカでは一九七二年に教育学者Ｊによって『不平等』も出版されており、Ｒとともに大変な注目を浴びた。
不平等の国アメリカへの反省ともいえる。
逆にいえば、アメリカは機会の平等は相当保証されているが、機会の平等からはずれた人には、格差原理の適用によって最大の恩恵が与えられねばならない、と主張しているのである。
Ｒの考え方に対して、様々な批判が提出された。
例えば、最も不遇にいる人の厚生を最大にするのであるから、他の人の厚生が必要以上に犠牲になる場合がある。
あるいは、最も不遇な人の取り分をわずか高めることは、他の人の取り分を大きく上げなければならず、かえって格差が拡大する恐れもある。
ＨやＦのような経済思想家が主張するように、最も不遇な人を優遇することは、不遇でない人の意欲にとってマイナスになる可能性があり、社会全体としての発展・成長に阻害となりうる。
当然のことながら、ＨやＦは、自由主義を最も尊ぶものであり、自由に付随する自己の責任にも言及する。
そして政城府の介入を排する考え方をとる。
私の立場は、自由主義を尊ぶことは当然であるが、結果として世に大きな不平等が生じれば、政府の介入はあってよいとする考え方である。
貧困者と極端不な大金持ちを社会から排除するのは、別に社会主義だけに与えられた政策目標ではない。
自由識主義と資本主義の社会にあっても、多くの人にとって「公正」と判断されうる政策目標となり私自身はＲの主張に基本的に共鳴する。
従って、公平性を重視した所得再分配政策を用いることに違和感はない。
マクシミン基準の適用に際して発生する副次的なネガティブな効果を最小にする政策こそが、求められる理想的な政策であると考える。
具体的な政策論については後に議論する。
高い税率や充実した社会保障制度は人の勤労意欲や貯蓄意欲にマイナスの効果が本当にあるのか、という疑問を呈する経済学者もいる。
逆に、データを用いて実証した結果、マイナス効果を支持する経済学者もいる。
福祉国家は経済効率の達成に阻害要因となっていないと主張する経済学者もいれば、逆に阻害要因になっていると主張する経済学者もいるのである。
私自身は、少なくともわが国に関して、税や社会保障が日本人の労働意欲や貯蓄意欲にマイナス効果があると主張する証拠は乏しい、と判断している。
高い税率や社会保険料が、日本人の勤労意欲や貯蓄行動を阻害したことを証明する研究例はほとんどない、といっても過言ではない。
日本人は政府から多額の税を徴収されておらず、アメリカとともに先進諸国の中で最低の租税負担率である。
さらに、福祉国家と経済効率の関連については、両者は関係がないと考えている。
すなわち、福祉国家であっても経済効率の良い国もあれば、福祉国家でなくとも経済効率の悪い国はある。
経済効率を決定する要因として、福祉国家かどうかはそれほど大きな意味を持たない。
経済効率の悪さは他の要因が原因となるケースが多い。
むしろ福祉国家が悪者扱いされる可能性を指摘したい。
福祉国家でないわが国が、勤労意欲や貯蓄への効果を恐れること自体が、むしろ本末転倒である。
不可思議な議論が横行しているともいえる。
日本経済の場合、効率性と公平性のトレード・オフ関係は小さいと理解しているので、たとえ現在よりも税や社会保障の負担が増加しても、さほど効率性を心配する必要がないというのが私の判断である。
城こう理解する根拠を積極的に示すためには、賃金の変化によって労働供給がどれだけ変化するかといった労働供給の賃金弾力性や、利子率の変化が貯蓄に与える効果といった貯蓄の利子不弾力性の議論を紹介する必要がある。
わが国では、両弾力性の値はそれほど大きくない。
既婚女子や高齢者の一部にやや高い労働供給弾力性が計測されているが、おおむね諸先進国よりはるかに低い値である。
これらの意味するところは、たとえ税率の変更があっても、日本人は労働供給や貯蓄を変更させない、ということである。
これらはやや専門的な議論なので、ここでは象徴的な例や具体的な事実を示すことによって、理解の根拠に代えたい。
第一に、プロ野球・オリックスのＩ選手のような高所得者が、税金が高いからといって野球への取り組み姿勢を変えることはない。
多くの日本人が税や社会保障負担によって労働供給を変更することはないのである。
第二に、労働時間を決めるのは労働者ではなく主として企業である。
むしろ法人税や企業の社会保障負担が企業行動に与える効果に注目した方がよい。
第三に、わが国の家計貯蓄率の高いことは、税制と無関係のところで決まっているので、税制の変更がたとえあったとしても貯蓄率におよぼす影響は小さい。
もう一つ忘れてならないことは、税や社会保障拠出の公的負担がもし削減されれば、民間負担の額が増加せざるをえないということである。
「小さな政府」論は、公的負担の削減を誰かが肩代わりせねばならないことを無視して議論されることが多い。
さらに、公的部門に税金の無駄使いや非効率がないように、社会で監視する必要がある。
最後に、公的保障によって生じるかもしれないモラルハザードを排除する社会保障制度を準備することも肝要である。
このような私の理解が正しいとすれば、望ましい政策とその前提は次のようになる。
もし所得分配や資産分配が不平等化していて税や社会保障による政策発動（すなわち強力な再分配政税制度の動き乱再分配政策との関係でいえば、最近の税制改革で重要な効果を持つのは次の二つである。
一つは一九八八年の貯蓄優遇制度（ある一定額の貯蓄額内で利子を非課税とするマル優制度）の廃蒋止である。
すなわち二○％の分離利子課税が、高齢者とハンディ・キャップのある人を除いて、すべての貯蓄に課せられるようになった。
二つめは一九八八年の三％消費税（付加価値税）の導審入である。
後者は現在五％の税率に上げられている。
マル優制度の廃止による家計貯蓄率の減少が一部の論者によって予想されたが、それは起こらなかった。
策がとられたとしても、わが国において経済効率への阻害効果は小さいといえる。
これで明らかにされたように、わが国の所得や資産分配は不平等化傾向にある。
再分配政策の強化による経済効率のロスは小さいので、政策の発動を行ってよい。
再分配政策に限定して望ましい税制と社会保障制度の改革を論じてみよう。
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